ご挨拶

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日本の企業経営は、少子高齢化の社会構成、低経済成長下における競争激化などへの対応に直面し、様々な経営課題に直面しています。不確実性が高い経営環境に対するリスクマネジメントを行い、明確なビジョンをもって成長戦略を明示し、戦略的 に行動することが求められています。
本経営研究センターでは、公的機関や企業の皆様との密な連携を図ることにより、真の経営課題を認識し、課題解決のための経営教育研究を推進いたします。本学の強みである文理融合領域に精通する種々の専門性をもつ教員が、課題解決に向けて研究を推進し、研究成果を社会還元するよう努力いたします。
研究成果の社会還元に対して、現在、以下のような具体的な活動を進める所存です。

京都大学経営管理大学院付属 経営研究センター長 小林 潔司 

 (1) セミナーオンデマンド
企業・経済・社会活動の発展に資することを目的として、学外の要請に応じて、本学で蓄積してきた教育や研究の成果に基づく教育活動(出張講義、セミナー等)を行うものです。企業組織や個人がおかれている状況を勘案し、新しい事業創造が行なえる人材育成開発の支援をいたします。

(2) 有効なビジネスモデルの構築支援
高度情報化・サービス化社会の進展や、社会制度・国際標準化の動向を踏まえ、現在の社会・経済環境における各事業主体に対する有効なビジネスモデルの構築支援、並びに、分析・評価を行います。

(3) 地域活性化のための起業支援
人口減少、少子高齢化等に対応するためには、地域の内に目を向け、地域のなかから、暮らし、仕事、そして楽しみを生み出していくことが求められています。
地域の市町村や組織が地域の起業を通して持続可能な地域づくりを行うための人材育成教育や新たな仕組みづくりを行うための共同研究を行います。

(4) 教育研究活動を介した国際交流
国内企業の海外展開活動の支援はもとより、ビジネスや観光目 的で来訪する外国企業や個人との交流を促進することも喫緊の課題です。日本のよい文化や伝統を理解していただき、相互のメリットとなる交流活動を促進する のも教育研究機関の役割であります。地域の企業や組織と連携して、このような国際交流にたいする教育研究活動面からの支援をいたします。

広範囲で多岐にわたる経営上の課題に挑戦していくために、本経営研究センターでは、経営管理大学院、経済学研究科、工学研究科をはじめとする所属教員・スタッフと一体となり、国内外の関連企業・組織と連携をはかりつつ、迅速に活動を推進していく所存であります。このような活動にご興味をお持ちの 皆様におかれましては、ぜひご連絡を賜れば幸いです。

 

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