経営管理大学院は、3月11日(木)に京都大学時計台記念館国際交流ホールIにおいて、「企業年金と退職一時金の制度を再考する」(共催:みずほ証券株式会社)と題するシンポジウムを行いました。
このシンポジウムは、みずほ証券寄附講座(企業金融)が2005年に経営管理大学院に設置されて以来、同寄附講座の教育、研究の成果を広くビジネス関係者 と共有するという目的を持って、毎年春に東京、秋に関西で開催されてきています。これは、今後の日本経済の再生と発展をめざした基本的な改革に取り組むた めの知識を、大学と研究者の間でのみ保持するだけでなく、広く一般社会に向けて発信するという意図を持って定期的に行なわれているものです。 今回は、企業年金と退職一時金の問題というトピックを取り上げました。昨今のニュースを賑わせている日本航空の例が象徴しているように、日本の高齢化社会 が進むなかで、この企業年金と退職一時金の制度が大きな試練を経験しています。近年までの日本社会における福祉制度の一つの柱であったこの制度を、今後は どのように改善すればよいのか、あるいは全く新規の制度設計をする必要があるのかを、京都大学内の専門研究者だけでなく、同志社大学の橘木俊詔先生、ニッ セイ基礎研究所の臼杵政治氏にもお越しいただき、それぞれの方々の違った立場から議論をしていただきました。

シンポジウムの前半では、次の3つの基調講演、講演が行なわれました。

  • 中井 稔 (京都大学経営管理大学院 みずほ証券寄附講座 教授)「企業年金と退職一時金の制度の再考」
  • 橘木 俊詔 (同志社大学経済学部 教授) 「企業福祉の終焉」
  • 臼杵 政治(ニッセイ基礎研究所 年金研究部長)「退職給付企業年金の課題」

その後、シンシポジウムの後半では、経営管理大学院の川北英隆教授の司会でパネルディスカッションが行われ、本学理事・副学長の西村周三教授と同大学院経済学研究科の吉田 和男教授も加わり、異なる立場から意見を述べられました。企業が従業員の福祉に積極的に関与する時代が終焉したことについては各論者が合意しましたが、それに変わる新しい主体、制度については対立した見解が錯綜し、とくに企業内福祉に変わるものとしての公的制度の整備を提案された橘木教授と、政府の役割に は懐疑的な中井、西村両教授の主張は平行線を辿り、この問題の難しさを浮き彫りにすることになりました。 基調講演をされた中井教授は事実上このシンポジウムをもって京都大学を退職されることになるので、最後に西村理事・副学長の方から、同教授の学術、研究上 の貢献を紹介する賛辞が述べられ、記念品の贈呈も行われました。今回のシンポジウムには、会場の収容人数を上回る120名以上の方々に参加していただき、 白熱した議論を熱心に聴いていただけたこともあって、意義の深いシンポジウムとなりました。

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パネルディスカッションの様子

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