港湾物流高度化寄附講座の目的

1980年代以降に世界経済の急速なグローバル化が進行したことにより、国際海上コンテナ輸送は短期間で著しく発展し、船会社、ターミナルオペレーター及び港湾管理者はそれぞれ規模の経済を求めて際限のない大型化・大水深化(船舶、岸壁・ターミナル及び航路・泊地)に向かいました。その結果、国際海上コンテナ輸送の航路ネットワーク構造は基幹航路が集中するハブアンドスポーク型に移行し、船会社はネットワーク維持のため巨大なアライアンスを志向して頻繁に構成会社を組み直すなど試行錯誤を繰り返しています。また、20,000TEU級の超大型コンテナ船が登場したのを機にこの傾向はますます加速し、中継貨物を取り扱うトランシップ機能はその宿命として近隣のハブ港の間でその拠点が移ろい易いため、港湾管理者やターミナルオペレーターは船会社を自港に定着させることに苦慮しています。

このようにグローバル化が進んだ経済環境では、国、地域、企業の競争力向上に港湾物流の高度化は欠かせませんが、これまでわが国には変化のテンポが速いグローバルロジスティクスに対応した港湾の競争戦略に関する経験や知見の十分な蓄積がありませんでした。そこで、国際物流の変化、航路ネットワークの再編、港湾物流の高度化などについて、最新情報を基にした理論・実践の両面から政策提言が求められています。

本講座では、グローバルロジスティクスに関する実務に役立つ最新の情報や知見を蓄積しつつ、理論・実践の両面から研究を行っていきます。研究・教育の実施にあたっては、経営管理研究部都市・地域マネジメント客員講座、工学研究科、防災研究所等の学内の関連部局や、政府・地方自治体などの行政組織及び他の関連する研究機関などと十分協力関係を保持し、港湾物流の高度化に関する政策提言を行っていきます。

 

寄付者

一般財団法人みなと総合研究財団/公益社団法人日本港湾協会

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