官民協働まちづくり実践講座

【寄附者】
光亜興産株式会社
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【設置期間】
2014年4月~2020年3月(6年間)

【目的】
 人口減少が進みマネジメント時代を迎えた我が国の都市において、地域の課題の解決、地域力や地域の価値の維持向上、地域の活性化のため官民が連携して取り組む方策について、研究・調査、教育及び普及啓発・発信を行います。

【シンポジウム】
都市マネジメント時代の「民」が担う「公」のあり方-エリアマネジメントの発展に向けて-
(2014.11.12)約300名参加

全国エリアマネジメントリレーシンポジウム
・第1回エリアマネジメントシンポジウム2015in札幌(2015.9.10)約160名参加
・第2回エリアマネジメントシンポジウム2015in仙台 -街を、育てる、力-
(2015.12.15)約200名参加
・第3回エリアネジメントシンポジウム2016in名古屋 -ネットワークの力-(2016.4.20)約255名参加
・第4回エリアマネジメントシンポジウム2016in東京 (2016.7.11)約530名参加
・第5回エリアネジメントシンポジウム2016in福岡 -九州からの発信-(2016.11.18)約300名参加
・第6回エリアネジメントシンポジウム2017in関西 (2017.1.23~24)約630名参加

【研究会】
官民連携まちづくり研究会
地域における良好な環境や地域の価値を向上させるための民による主体的な取り組みである「エリアマネジメント」について研究するため、産官学の専門家により構成された研究会。エリアマネジメントの展開や今後の発展の可能性と課題を明らかにし、我が国都市の持続可能な発展に貢献することを目的とする。

官民連携まちづくり研究会報告書(2015.7)
エリアマネジメントの今後のあり方についての提言を中心として、アンケートによる現状分析、統計的手法を用いた効果分析、取るべき具体的政策等で構成。エリアマネジメントの現状と今後の深化・普及に向けた総合的な内容。

【調査】
エリアマネジメントの実施状況と効果に関するアンケート調査(2015.7単純集計公表)
国土交通省都市局まちづくり推進課及び和歌山大学経済学部とともに、826市区町村に対して行ったアンケート調査。全国で574のエリアマネジメント団体について、活動、効果、課題等の回答が得られた。

エリアマネジメントの実施状況と効果に関する追加調査(2016.4単純集計公表)
上記アンケート調査の追加調査。

【講義】
まちづくりとまち経営(経営管理大学院・公共政策大学院)木曜二限
官民が協働で行うまちづくり・まち経営方策について、担当講師及び実務家講師による講義及びまちづくりの現場のフィールドワークを行う。

【教員】
経営管理大学院
●教授 松井 啓之
●特定教授 御手洗 潤
●客員准教授 鎌田 秀一
●客員准教授 井﨑 信也


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エリアマネジメントシンポジウム2017in関西 授業風景(京都市内町家にて)
   
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まちづくり体験学習(門真市)  

【官民協働まちづくり実践講座WEBSITE】http://www.gsm.kyoto-u.ac.jp/ja/city.html

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