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2016.11.01

【報告】2016年度の事業化実践教育の第2回目報告

2016年度GTEP-BC

第2回 実施報告

 

10月29日(土)、GTEP-BC事業化実践教育の第2回を開催。

今回の講師は、株式会社リ・パブリック共同代表の田村大先生。田村先生は博報堂イノベーションラボにてグローバル・デザインリサーチのプロジェクト等を開拓・推進した後、独立。東京大学i.schoolの共同創設者でもあり、人類学的視点から新たなビジネス機会を導く「ビジネス・エスノグラフィ」のパイオニアとして知られている。

講義からスタート。全体概要を説明し、次いで「イノベーションとは?」。本日は、「Waht if」を用いて、未来の可能性を探り、バックキャスティングでイノベーション機会を見出す。

講義の後は、チーム作業が続く。まずは、宿題のシェア。前回、未来洞察カードを読んで新たな視点を獲得し、それを「What if?(もし、XがYしたら?)」というフレーズに置き換えるという宿題が出され、各自が作成した「What if」を共有。続いて、ポスト・イットを使って、仮説のブレインストーミング。チームメンバーで共有した「What if」に対応するPlausivleな仮説を出していく。既に、各チームのテーブルの模造紙には、大量のポスト・イットが。今度は、それらのポスト・イットを分類していく。出された仮説を基に、分類するための分析軸を設定する。例えば、「経済-倫理」と「開発-持続」。こうして設定された分析軸の上で分類されたたくさんの仮説を眺めながら、仮説を繋ぎ合わせ、「Aが起こって、Bが生まれ、Cにつながり、ユーザーはDになる」のようなストーリーを作っていく。そして、いよいよストーリーを基に未来年表の作成。2020年から2035年までの「Plausible phenomena」は何か?それらの現象を実現するための「Enablng Technologies & Institutions」は何か?を考える。これまでのワークで皆の脳は既にヘロヘロだが、未来年表作成でさらに負荷をかける。未来年表ができたら、その中から、ルールの転換点となるTurning Pointを探す。田村先生から事例として、メディアビジネスのTPを紹介された。2006年時点、メディア総接触時間の大半はテレビやPCで、モバイルの割合は極めて小さかったが、2015年、その割合は増大した。この2006年から2015年の間にメディアの中心がモバイルに移行しつつある。このようなルールの変化を未来年表から見出す。参加者からは、2020年から2035年の間に「お金の価値が下がる」「アーティスティックな活動が高く評価される」「AIが普及し、大半の仕事がなくなる」などのTPが出されていた。TPを見いだせたら、その前後で社会的認識や市場、社会システムはどう変わったのかを検討し、さらにTP後の社会や市場におけるイノベーションの機会を探る。鍵となるプレイヤーやテクノロジーは何か?どんな事業が生まれるのか?新しく生まれるビジネスモデルは?などなど。最後に、未来年表から現在に遡って、そのイノベーション機会に備えて、今やるべきことは何か?今やってはいけないことは何かを考える。参加者の1人からは、「AIの普及に伴って、AIに起因した事故が増加するので、そのためのAI保険が誕生する」とのイノベーション機会が発表された。以上で、第2回のチーム作業は終了。本来社会人が2日間かけてやるワークを、4時間ほどに圧縮した内容だったので、参加者は皆、お疲れの様子。

チーム作業の後は、締めの講義。予測と予見について。予測は現在を基に、未来を見て、予見は未来から現在を洞察する。予測は現在を基にするため技術の改良が多く、全く新しいイノベーションは起こりにくい。事例紹介として、導電性インクを開発したAgIC(株)と低コストセンサを利用した農業ソリューションを提供する(株)Sensproutが挙げられた。いずれも、現在の技術の延長ではなく、こんな未来が来るのではという発想からスタートした。これから、徐々に具体的なビジネスモデルの構築に取り組んでいくが、その中でも今回のワークショップで学習した未来年表やTurning Point分析などの手法を取り入れてほしい。

次週の講師は、アイデア創出支援を業とする「アイデアプラント」代表の石井力重先生。11月11日(土)、12(日)の2日間をかけて、新しいビジネスのアイデア出しに取り組む。

 

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