(第八回官民連携まちづくり研究会)


平成29年4月28日(金)、京都大学法経済東館地下1階 みずほホールにて、第八回官民連携まちづくり研究会が開催されました。
研究会前半では、「エリアマネジメントと地価」に係る分析や研究について事務局より報告がありました。また後半では、「エリアマネジメントの制度」について、内閣府からゲストを招き講演を頂くと共に、原田委員より報告がありました。また、「その他の研究」として、事務局御手洗より、研究経過の報告がありました。

・エリアマネジメントと地価

①エリアマネジメントとソーシャルキャピタルと地価に関する研究②エリアンネジメントが地価にもたらす影響のメカニズムの分析③地方版エリアマネジメントの地価への効果に関する研究、について、報告がありました。報告を踏まえ、各分析結果の解釈や考察について、各委員よりコメントを頂きました。

・エリアマネジメントの制度

内閣府より①日本版BIDを含むエリアマネジメントの推進方策検討会の中間とりまとめについて講演頂き、原田委員より②ドイツBID法制の特色と課題、について報告がありました。各委員より質疑応答など活発な意見交換が行われました。

・そのほかの研究

事務局御手洗より、①「エリアマネジメントの地域特性に関する研究」②「都市の人口規模と人口動態に応じた効果的なエリアマネジメントに関する研究」の報告が行われました。報告を受け、各委員からコメントを頂き、分析結果をさらに追究して、エリアマネジメントの効果の発現に向けた展望と、産官学がともに取組むべき方向性を示唆して頂きました。

 

   
   

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