(第2期第7回官民連携まちづくり研究会)

平成30年12月12日(水)、京都大学旧演習林事務室共同会議室にて、第2期第7回官民連携まちづくり研究会が開催されました。                                  今年6月に、内閣府により「地域再生エリアマネジメント負担金制度」が法制度として創設されて以来、その適用事例の第1号の誕生を目指して研究会でも議論を重ねてきました。この新しい制度を実際のケースに適用するに当たっては、負担金に見合う「受益の算定」の問題があります。そこで、「受益の算定」について「大阪梅田駅周辺エリアにおけるCVM法による調査」を行った結果について、事務局吉田恭より報告を行いました。

◍「大阪梅田駅周辺エリアにおけるCVM調査の結果について」/                                                                                                            事務局 京都大学大学院官民協働まちづくり実践講座特定教授吉田恭

1のパートはエリアマネジメント活動の金額評価についてメインとなるテーマに関しての説明を行い、第2のパートは今回の調査で付随的に分かった補足的な論点についての説明を行いました。調査結果を基にして各委員から活発な意見交換が行われ、今回の調査結果が、マネジメント負担金制度の普及に向けた次のステップへの極めて貴重な成果であると、アドバイザーからご意見を頂きました。

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