(第2期第8回官民連携まちづくり研究会)

平成31年3月4日()、京都大学旧演習林事務室共同会議室にて、第2期第8回官民連携まちづくり研究会が開催されました。

  ◍「地域再生エリアマネジメント負担金制度ガイドライン(案)について」/内閣府地方創生推進事務局事務官 中山淳氏

 昨年6月に、内閣府より「地域再生エリアマネジメント負担金制度」が法制度として創設されて以来、研究会では、その適用事例の第1号の誕生を目指して議論を   重ねてきました。今回は、これまでの議論の成果を参考にして、内閣府が取りまとめた「地域再生エリアマネジメント負担金制度に関するガイドライン()」についてご説明頂きました。

 

    ◍「エリアマネジメントと健康づくり」/事務局京都大学大学院官民協働まちづくり実践講座 特定教授吉田恭

  エリアマネジメントと健康づくりの関連について、東京の大手町・丸の内・有楽町(大丸有)エリアでの就業者を対象にした取組や、札幌、シンガポールでの事 例を挙げて、エリアマネジメント団体が 果たすエリア独自の健康づくりが「役立つエリマネ」「稼げるエリマネ」へ繋がる可能性について話題提供を行いました。

 

第8回研究会

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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