港湾物流高度化寄附講座の目的

アジア諸国の経済発展、国際的な産業構造の変化などが進み、国際貨物量の増大に対応した超大型船の投入やグローバルな海運企業アライアンスが進んでいるほか、多様な荷主の輸送ニーズにも対応しつつ輸送の効率化を図るために、フェリー・RORO船・コンテナ船の多様な国際航路ネットワークの形成、港湾や背後輸送における位置・貨物情報の活用、自動化への取り組みなど、港湾物流を取り巻く環境が大きく変化しており、このような状況を見据えた将来の我が国の港湾物流、港湾のあり方についての研究が必要となっています。

また、企業の生産活動や国民生活を支えている国際ロジスティクスや国内海上輸送については、平時だけではなく地震・津波等の自然災害やテロ・事故などの発生の際にも、社会経済活動への影響を最小限にとどめ、港湾・海運の物流機能の信頼性、安全・安定性を如何に発揮するか、加えて、災害時の緊急支援輸送などにおいても港湾・海運が社会に大きく貢献できる取り組みを如何に進めるかが喫緊の課題となっています。

さらに、今後のグローバル化の進展や貿易の拡大などを見据えると、今後も大きな経済成長が見込まれ、大規模な港湾開発などが必要となる東南アジア諸国をはじめとする発展途上国においては、大規模な港湾開発や港湾を核とした地域開発への要請がまだまだ見込まれることから、当該国の社会経済の動静や港湾インフラへの要請などを十分に把握したうえで、発展途上国の国際物流を支える港湾インフラの計画・整備に、如何に我が国が関わり・貢献していくかについても、我が国の港湾物流や経済活動を考える上での大きな課題となっています。

グローバルロジスティクスに対応した港湾の競争戦略に関する研究や港湾・海運のリスクマネジメントに関する研究実績は蓄積されてきてはいますが、上記のような状況を踏まえて本寄附講座では、より効率的な港湾物流・港湾のあり方に関する研究、港湾・海運のリスクマネジメントに関する研究、発展途上国などの港湾インフラの計画・整備に関する研究を理論・実践の両面からバランスよく更に進めていきます。

なお、研究・教育の実施にあたっては、経営管理研究部都市・地域マネジメント客員講座、工学研究科、防災研究所等の学内の関連部局や、政府・地方自治体などの行政組織及び他の関連する研究機関などと十分協力関係を保持し、港湾物流の高度化に関する政策提言を行っていきます。

 

寄付者

(公益社団法人)日本港湾協会/(一般財団法人)港湾空港総合技術センター/(一般財団法人)沿岸技術研究センター

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