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経営管理大学院
松井 啓之 教授
吉田 恭 寄附講座 特定教授
御手洗 潤 寄附講座教員 客員教授
鎌田 秀一 寄附講座教員 客員准教授
佐藤 守孝 客員准教授

 

松井 啓之 教授
【計画理論、意思決定支援、ゲーミングシミュレーション】

担当プログラム: 「ビジネスリーダーシッププログラム」

経営管理大学院での担当科目: 情報システム・オペレーションズ、統計分析、事業創再生マネジメントワークショップほか

経歴:横浜市立大学文理学部卒、東京工業大学大学院総合理工学研究科博士課程単位取得退学、博士(工学)。東京工業大学工学部助手、愛知学院大学情報社会政策学部講師、京都大学大学院経済学研究科助教授などを経て、現職。

主要な論文・著作:『人工市場で学ぶマーケットメカニズム-U-Mart経済学編』(共著)、共立出版、2006年 「システムの解析と設計:発想法」『計測と制御』Vol.46、No.4、2007 年、pp.292-297など

《message》
理論や知識だけで、社会の問題を解決することは出来ません。しかし、理論や知識を持たずに問題を理解し、分析し、そして解決することも出来ません。基礎となる理論や知識を修得することが、問題解決能力を身に付ける近道です。

 


 吉田 恭 特定教授 
まちづくり、都市計画、都市政策

担当プログラム: 「プロジェクト・オペレーションマネジメント」プログラム

経営管理大学院での担当科目:まちづくりとまち経営

経歴: 東京大学法学部卒。米国Cornell大学修士(MPA)。工学博士(北海道大学)。建設省入省後、OECD RSD課長。国土交通省四国整備局次長。内閣官房国土強靭化推進室参事官等を経て現職。

主要な論文・著作:「海外事例から考えるコンパクト・シティ実現のための政策的示唆」計画行政 36(4).2013。「フランスにおけるPPRを中心とした防災型土地利用規制に関する研究」都市計画論文集 No.46 2011年4月(共著)

《message》
「まちづくりは、生活に密着したきわめて現実的な課題であるとともに、経済学、工学、法学、歴史など幅広い知識の動員が求められる知的刺激に満ちたテーマでもあります。今後、大きく変貌していくであろう日本の社会と都市のありようを想像しながら、この魅力的なテーマに挑戦してみましょう。」


御手洗 潤 客員教授 
エリアマネジメント、まちづくり、都市計画、景観・都市の緑

経歴: 一橋大学法学部卒。東京大学公共政策大学院修了。博士(工学)。国土交通省都市局公園緑地課課長補佐、都市計画課開発企画調査室長、京都大学経営管理大学院特定教授等を経て、2017年より内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官。経済産業省コト消費空間づくり研究会委員、国土交通省コンパクトシティの実現に向けた開発許可制度のあり方に関する検討会委員、OBPにぎわい創出検討会委員等を歴任。

主要な論文・著作:「我が国における建築物の緑化義務を課する法制度に関する比較研究」(共著)都市計画論文集Vol.41、「屋外広告物法の理念と運用をめぐる諸問題1~4」自治研究Vol.83,No.7他、「最新エリアマネジメント」6章1節学芸出版社(2015)、「エリアマネジメントの今後の展望」新都市Vol.69,No.9など。

《message》
まちづくりについて、人口減少という新たな局面を迎え、機能低下、老朽化、市街地の衰退等の課題を抱える中、国・自治体のみではなく、企業や住民、さらにまちづくり会社やNPO等の各ステークホルダーが、どのように連携・協働してマネジメントしていくべきか、学術的・実務的視点から一緒に学びましょう。


鎌田 秀一 客員准教授
都市計画、都市整備、都市環境・エネルギー

経歴:早稲田大学理工学部卒、早稲田大学大学院修了。建設省入省後、新潟市都市整備局長等を経て、現在国土交通省都市局街路交通施設企画室長。

主要な論文・著作:
『低炭素都市づくりガイドラインについて』都市計画(2010年)、『津波被災市街地復興手法検討調査について』新都市(2011年)、『都市開発とエネルギーの面的利用』都市環境エネルギー(2014年)他

《message》
急速な人口減少、少子・高齢化、地球環境問題への対応など、都市を取り巻く社会経済情勢が大きく変化する中で、都市づくりの方向転換が求められていると思います。ハード、ソフトの様々な手法・ツールを活用した、持続可能な都市づくりを考えていきたいと思います。


佐藤 守孝 客員准教授
まちづくり、住まいづくり

経歴:東京大学法学部卒、建設省入省。福島県商工総務課長、厚生労働省老健局高齢者支援課長などを経て、2017年7月より国土交通省都市局まちづくり推進課長。

《message》
最近、各方面で「まちづくり」が広く語られるようになってきました。グローバルな変化への柔軟な対応、地域の新たな価値の掘り起こし、多様な主体の継続的な活動と参加、分野を超えた様々なつながり、といった観点から、世界に類をみない高齢化・人口減少局面における我が国の「まちづくり」について一緒に考えていきます。

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