H30.11.6 エリアマネジメントシンポジウム2018 in Osakaを開催しました。@大阪

官民協働まちづくり実践講座は、リレーシンポジウムの第11弾として、平成30年11月6日(火)、「全国エリアマネジメントネットワークシンポジウム2018 in OSAKA」を開催しました。今回のシンポジウムは、平成30年6月開催の第9弾のシンポジウムに引き続き、全国エリアマネジメントネットワーク、京都大学経営管理大学院の主催で開催され、「ドイツのBIDとこれからの日本のエリアマネジメント」と題して、地域再生エリアマネジメント負担金制度発足の好機に合わせ、海外のBID関係者をはじめ、国・自治体・エリアマネジメント団体関係者が集い、日本のエリアマネジメントのこれからについて語りました。当日は、全国のエリアマネジメント関係者や行政関係者、研究者等約280名が参加し盛会のうちに終了しました。

1106会場の様子会場の様子

【プログラム】
[主催者挨拶]
全国エリアマネジメントネットワーク会長 小林重敬氏

[来賓挨拶]
国土交通省都市局まちづくり推進課官民連携推進室長 鹿子木靖氏

[基調講演]
「ハンブルグのBIDの現状について」
BIDパッサジェンフィエルテル元役員 クリスチナ・ルッペルト(Christina Ruppert)氏

[講演]
「地域再生エリアマネジメント負担金制度について」
内閣府地方創生推進事務局審議官 中原淳氏

[講演]
「まちづくり活動財源の地産地消~財源確保ガイドラインについて~」
国土交通省都市局まちづくり推進課官民連携推進室長 鹿子木靖氏

[パネルディスカッション]
「これからのエリアマネジメント;財源、評価、合意形成」
ファシリテーター 吉田恭氏(京都大学経営管理大学院特定教授)
パネリスト   御手洗 潤 氏(京都大学経営管理大学院客員教授)
クリスチナ・ルッペルト氏(BIDパッサジェンフィエルテル元役員)
中原淳氏(内閣府地方創生推進事務局審議官)
山田裕文氏(大阪市都市計画局開発調整部長)
植松宏之氏(梅田地区エリアマネジメント実践連絡会事務局長)
常詰雅幸氏(和歌山県湯浅町地方創生ブランド戦略推進課長)

[閉会挨拶]
京都大学経営管理大学院院長 原良憲氏

【主催・後援】
■主催:全国エリアマネジメントネットワーク/京都大学経営管理大学院
■後援:国土交通省/内閣府地方創生推進事務局

【日時】
2018年11月6日(火) 14:00~17:30

【場所】
グランフロント大阪 北館4F ナレッジシアター
(大阪市北区大深町3-1グランフロント大阪北館4階)

【開催概要】
[主催者挨拶]
全国エリアマネジメントネットワーク会長 小林重敬氏より主催者挨拶が行われました。

1106小林先生

全国エリアマネジメントネットワーク会長 小林重敬氏

開会挨拶概要はこちら

[来賓挨拶]
国土交通省都市局まちづくり推進課官民連携推進室長 鹿子木靖氏より来賓ご挨拶を頂
きました。

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国土交通省都市局まちづくり推進課官民連携推進室長 鹿子木靖氏

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[基調講演]
「ハンブルクのBIDの現状について」
ドイツではこれまで、48のBIDが設立されていますが、ハンブルクは2005年にドイツでBIDを法的に導入した最初の州です。BIDパッサジェンフィエルテルの元役員クリスチナ・ルッペルト(Christina Ruppert)氏からは、ハンブルグにおけるBIDの法的枠組みをはじめ、BIDにおける準備段階、決定段階、実施段階それぞれの段階で重要なポイントなどについて講演して頂きました。

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BIDパッサジェンフィエルテル元役員のクリスチナ・ルッペルト(Christina Ruppert)氏

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[講演]
「地域再生エリアマネジメント負担金制度について」
内閣府地方創生推進事務局審議官 中原淳氏からは、BID制度におけるドイツ、ニューヨーク、イギリス、日本のそれぞれの特徴を挙げ、日本の制度のポイントとして、受益者負担制度に基づき受益を定量的価値として評価していく必要があること、今後さらにルールを明確化して導入の機運を醸成していきたいことなどをお話し頂きました。

講演1106中原氏

内閣府地方創生推進事務局審議官中原淳氏

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[講演]
「まちづくり活動財源の地産地消~財源確保ガイドラインについて~」
国土交通省都市局まちづくり推進課官民連携推進室長 鹿子木靖氏からは、まちづくり活動に必要となる資金を安定的に確保するためには、地域で財源を集約し、地域全体を見渡して当該年度に活動したい団体に活動資金を助成できる再配分法人をつくり、行政に過度に依存しない自立的かつ持続的で安定的なまちづくりを目指す必要があるとして、新しいガイドラインについてお話し頂きました。

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国土交通省都市局まちづくり推進課官民連携推進室長 鹿子木靖氏

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[パネルディスカッション]
「これからのエリアマネジメント:財源、評価、合意形成」
御手洗氏からは、エリマネの調査研究をした立場から各国の比較や日本の新たな負担金制度の意義について、山田氏からは、大阪駅、難波、天王寺を核とした都市再生緊急整備地域の取組と大阪版BIDの概要について、植松氏からは、梅田地区エリアマネジメント実践連絡会事務局長として現場目線での取組状況を、常詰氏からは、現在計画中の和歌山県湯浅町の伝統的建造物群保存地区を活かし観光を中心としたBIDの話などの話題提供を頂きました。それらを受けて、中原氏とルッペルト氏を交えた活発な議論が行われ、吉田からは、新しい負担金制度は、大都市から地方の中小都市まで使える多様な可能性を持つ事、行政からの支援をより充実していく必要がある事、民間のプロフェッショナルの役割が極めて大きい事などとした上で、関西からBIDの流れを作っていきましょうと提言し、パネルディスカッションのまとめとしました。

1106吉田

ファシリテーター 吉田恭氏(京都大学経営管理大学院特定教授)

1106御手洗

御手洗 潤 氏(京都大学経営管理大学院客員教授)

1106rupperuto パネル

クリスチナ・ルッペルト氏(BIDパッサゲンフィエルテル元役員)

1106中原

中原淳氏(内閣府地方創生推進事務局審議官)

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山田裕文氏(大阪市都市計画局開発調整部長)

1106植松

植松宏之氏(梅田地区エリアマネジメント実践連絡会事務局長)

1106常詰

常詰雅幸氏(和歌山県湯浅町地方創生ブランド戦略推進課長)

1106パネルの様子

パネルディスカッションの様子

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パネルディスカッション資料1資料2資料3資料4はこちら。

[閉会挨拶]
京都大学経営管理大学院院長 原良憲氏より閉会挨拶が行われました。

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京都大学経営管理大学院院長 原良憲氏

閉会挨拶概要はこちら。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
 

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