官民協働まちづくり実践講座は、リレーシンポジウムの第７弾として、９月６日（水）に東京よみうりホールにて「エリアマネジメントシンポジウム2017 in Tokyo」を開催しました。本シンポジウムは、全国エリアマネジメントネットワークと共に、地域価値の維持向上のためエリアマネジメントを全国に広げていくために開催しております。

　今回のシンポジウムは、特に「エリアマネジメントの新たな活動と財源を考える」をテーマに開催されましたが、プレゼンテーション①では、International Downtown AssociationのPresident＆CEOのDavid T.Downey氏による「アメリカにおけるエリアマネジメントの３０年～BIDの成長と進化～」と題した講演が行われ、プレゼンテーション②では、大阪市都市計画局局長の川田均氏により「大阪都心戦略としてのエリアマネジメント」と題した講演が行われました。

◆プレゼンテーション①の様子
International Downtown AssociationのPresident＆CEOのDavid T.Downey氏

　また、「エリアマネジメントの活動と財源をいかに広げるか」をテーマにして、全国エリアマネジメントネットワーク副会長の保井美樹氏の進行のもと、５名のパネリストに参加いただき、ディスカッションを行いました。はじめに、企業・団体関係者3名のプレゼンテーションが行われ、財源を生み出す工夫や取組み、課題などの現状が報告されました。それを受け、持続可能な資金を得るにはステークホルダーが明確な目標を持って地域を運営し、事業収入を切り開いてゆくこと、そのためにも公共空間の活用等の規制緩和に期待することなど、白熱した議論が交わされました。
　クロージング講演では、国土交通省都市局まちづくり推進課課長　佐藤守孝氏による「官民連携のまちづくりの推進」と題した講演が行われました。

◆ディスカッションの様子：（左から）保井美樹氏、David T.Downey氏
内閣府　青柳一郎氏、NPO法人大丸有エリアマネジメント協会　藤井宏章氏
キャッセン大船渡　臂徹氏、九州大学大学院　柴田建氏

　当日は全国のエリアマネジメント関係者や行政関係者、研究者等383名が参加し、盛会のうちに終了しました。