研究

研究活動（科研情報等）

京都大学経営管理大学院の主な研究活動（科研情報等）を掲載しています。
関連するシンポジムやセミナー、研究会等のご案内については随時更新してまいります。

【科研】大局的公正判断のデュアル・プロセス・モデルの構築

本研究は、公正知覚の形成メカニズムに焦点を向けた研究である。従来の公正知覚研究の多くは、公正さを分配的公正、手続き的公正というように個別に次元に分解してとらえようとしてきた。学術的にはこのように個別の公正次元が仮定されてきた。しかし、我々は、日常の生活において分配的公正や手続き的公正など、研究者が見出した観点から公正を知覚しない。なんとなく、フェアだ、アンフェアだ、というように大局的に公正を知覚すると思われる。本研究はこうした日常的に知覚される公正さを大局的公正と命名して、これが形成される心理的メカニズムを実験的に明らかにする。

【科研】海外M&Aによる利益成長モデルの研究

本研究は、海外M&Aによる利益成長モデルを提示することを目的としている。2019年の日本企業の海外買収は826件、買収金額の合計は10兆円で今後、その成否が業績に大きく影響すると考えられる。しかし、日本企業が1985年から2011年の間に実行した海外M&A、256件のうち1/3に相当する80件は失敗で、成功は26件に留まる。これまでの研究で失敗の原因は明らかにしつつあるが、本研究では定量、定性分析を組み合わせて海外M&Aの成功モデルを導出する。今回、2012年から2020年の間に実行した買収の調査を行うことで、総対象期間35年、案件数500の最も長期かつ豊富なデータ数のM&A研究となる。

【科研】アセットマネジメントのための地域プラットフォームの経済価値と制度設計に関する研究

わが国では公共インフラの老朽化が急速に進展しており、インフラ資産のアセットマネジメント(以下、AM)が不可欠となっている。インハウス技術者の不足に悩む複数の自治体のアセットを包括して、１つの組織が包括的にAMを実施するような「地域プラットフォーム」の形成が有望視される。地域プラットフォームの導入を施策として進めていくためには、地域プラットフォームの導入によりValue for Money(VFM)が実現することを合理的に示す必要がある。本研究では、地域プラットフォームの導入によるVFMを評価する方法論を開発する。その上で、地域プラットフォームの導入効果が大きい自治体群の特性を明らかにし、実際の導入検討に資する知見を導く。

【科研】Implications of Bridge Individuals and Bridging Roles for Headquarter-Subsidiary Relationships: a Mixed Method Empirical Study of Multinational Companies

This research utilizes a mixed-method approach with a qualitative explorative study and a quantitative theory testing study, to investigate a relatively new and unexplored research topic: bridge individuals, bridging roles, and their implications for the headquarter (HQ)-subsidiary relationships of multinational companies (MNCs).

【科研】エスノメソドロジーの相互反映性概念に基づく組織化理論の再考

従来の組織化(organizing)は、組織化する主体(subject)と組織化される客体(object)が分離される前提にもとづいて議論されてきた。それに対して本研究では、エスノメソドロジーの相互反映性(reflexivity)を用いてこの分離を乗り越える、新しい組織化理論を提案することを目指す。人は客体を組織化しつつ自身もまた組織化される。主体であるだけではなく、他者にとっての客体となる緊張感の中で組織化が起こる。具体的には、物質性・身体性、言説、意味形成の3つの水準に焦点をあて、アパレル店、レストラン、バーを対象に研究を行う。

【科研】都市公共政策によるジェントリフィケーションの誘発分岐点と社会的公正の計量分析

本研究は、米国と日本の複数都市を対象に、再開発事業ではなく、直接的な物理的改変をもたらさない都市公共政策としての歴史地区登録が、「ジェントリフィケーション（Gentrification）」を誘発するメカニズムとその空間的異質性を科学的に解明するとともに、社会的公正について定量的に検証する。これを通して、都市現象の進行過程や都市・地域の特性に応じたジェントリフィケーションの制御可能性に関する示唆を得ることで、社会的公正に配慮した、エビデンスに基づく望ましい政策設計の提案を目指す。

【科研】多国籍企業におけるブリッジ機能に関する統合的研究

本研究は、多国籍企業において国境を越えて業務を行う組織、部門、チーム、個人などの活動単位をつなぐ様々なブリッジ機能の特徴について、複数の研究分野および方法論を組み合わせることで詳細に研究する。それらの結果を統合的に俯瞰することで、多国籍企業を「国境を越えて広範に分布する活動単位が様々なブリッジ機能で連結された構成体」として捉える新たな多国籍企業の理論枠組みを構築する。

【科研】多様な学術研究活動を育むアカデミックデータ・イノベーション成熟度モデルの開発

大学における研究データの蓄積・共有・公開及び長期保管を通じて、研究者自らが研究データマネジメントスキル (RDMスキル) を高められるとともに、研究データを軸とした研究コミュニティ形成や異分野連携を可能にするアカデミックデータ・イノベーション成熟度モデルを開発する。本モデルは、研究者が日常的に行う基本RDMスキル、分野ごとに特有のRDMスキル、分野横断型のイノベーションを創発するRDMスキルの3スキル及びこれらのスキル開発方法論により構成される。本研究では、多様な分野の研究者が集う京都大学を実証フィールドとして開発することにより、イノベーションの可能性に満ちた土壌を我が国の学術研究現場に育む。

【科研】動的な顧客情報の活用に基づくサービスケイパビリティとその経営資源配分モデルの提案

高度情報化・デジタル化社会におけるサービス産業の生産性向上を目指し、人的資源などの事業遂行資源が限られた状況における組織能力の活用や、人とITとの資源配分の最適化などに関する研究を、サービス学、サービスマーケティング、サービス工学、応用ミクロ経済学などの文理融合学際的アプローチにより遂行する。具体的には、資源配分の最適化に関する従来研究のアプローチを体系的に理解すると共に、特に顧客の動的デジタルデータを収集できる現代の環境において、定性的、定量的両アプローチを組み合わせることにより、サービス産業の分野横断的な価値の創出や、実践的事業開発提案につながる方法論、ツール開発につながる研究を行う。

京都大学経営管理大学院ビジネスケースシリーズ

ビジネスケースシリーズは、京都大学経営管理大学院において独自に開発したビジネスケース教材を授業用に提供するサイトです。

ビジネスケース教材は、ケースメソッドに基づく授業で用いる教材です。
ケース・メソッドとは、ケース教材をもとにして、討論を中心として行う授業方法です。
このサイトでは、そうした目的の授業のために、本大学院で独自に開発したビジネスケース教材のシリーズである「京都大学経営管理大学院ビジネスケースシリーズ」を提供し、また、このケース教材は、経営管理大学院教員の提供する授業でおいてのみ、指定・利用することができます。
利用できるケース教材は、大学院の授業で指定されておりますので、ご注意下さい。