【専門分野】

国際経済政策論、国際金融監督、国際開発論

【経歴】

東京大学教養学部教養学科卒、同大学院国際関係論修士。1977年大蔵省入省後、石巻税務署長、主計局主査（防衛予算担当）、OECD日本代表部（在パリ）、証券局国際業務担当企画官を経て、1994年長崎大学経済学部教授（国際経済政策論）、同経済学部長・大学院経済学研究科長（～1997年）。阪神淡路復興対策本部主任局員、金融監督庁証券課長、在英大使館公使、金融庁国際担当審議官、近畿財務局長などを歴任。世界銀行（国際復興開発銀行）日本代表理事、米州開発銀行アジア事務所長を経て、2015年8月よりソシエテ・ジェネラル グループアドバイザー。瑞宝中綬章 受章（2020年11月3日付）

【メッセージ】

国際金融監督および国際開発機関を中心とする財務金融政策の現場経験を踏まえ、政策担当者が現実の問題に如何に対処し、政策を作り上げてきたのかを問題意識とする。政策担当者の判断の基礎となる広い意味での国益及び公益についても考えたい。受講する皆様の関心が、より世界に開かれたものとなる一助になれば幸いです。