平成28年4月18日（月）経営管理大学院附属経営研究センターは、京都府宮津市と「みやづを担う次代の人づくり」を目指して、持続可能な地域の活性化及び地域経営に資する事業・研究に関する協力協定を締結しました。宮津市役所にて行われた調印式には、地元関係者らが参加し、宮津市　井上正嗣市長と経営管理大学院附属経営研究センター　小林潔司センター長が協定書に調印を行いました。

　本協力協定に基づき、経営研究センターと宮津市は、地域におけるコミュニティビジネスの振興、観光サービスの生産性向上とネットワーク構築、地域ロジスティックの改善をめざした人材育成と共同研究に取り組みます。その第１段階として、宮津市において新たに起業にチャレンジする方、これまでのビジネスの発展を考えておられる方を対象として、ビジネスモデルに関する基礎的な知識の獲得とビジネスモデルの実践的作成を目的とした起業塾を運営することに合意しました。あわせて、ＩＴを活用した観光動態調査などを通じて、観光ビジネスの振興策が地域経済や地域社会に及ぼす影響に関する調査研究を実施します。