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ニュース 2021.03.08

2021.3.3 経営研究センターは国際港湾協会協力財団と連携協力協定を締結しました

2021年3月3日(水)、京都大学経営管理大学院経営研究センター(センター長 若林靖永 教授)と公益財団法人 国際港湾協会協力財団(理事長 古市正彦 氏)は、国際港湾の経営に係る最新の動向や戦略に関する事業・研究および人材育成の充実を図ることを目的として、連携協力協定を締結しました。

本協定に基づき、経営研究センターと国際港湾協会協力財団は、相互に連携協力して事業・研究や国際港湾の経営に関する人材の育成に取り組みます。具体的な連携協力事項については、経営管理大学院 港湾物流高度化寄附講座が同財団と協力して進めて参ります。

(参考)
公益財団法人 国際港湾協会協力財団について
・国際港湾協会協力財団は、世界の港湾の発展と港湾関係者の交流を目指して1955年に設立された国際NGOである国際港湾協会(IAPH:The International Association of Ports and Harbors)の支援を行うことにより、港湾の国際振興と国際交流の推進に寄与しています。

・同財団では、2011年度以降、我が国の港湾行政に携わる職員を対象とした国際港湾経営研修を実施しています。

 同財団ホームページ:https://www.kokusaikouwan.jp/zaidan/purpose/